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助成金紹介

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金とは

とてもメジャーな助成金の「キャリアア ップ助成金」をについて説明します。 キャリアアップ助成金とは、非正規社員の正社員への転換や賃金規定の改定、健康診断制度の導入 などに取り組み、非正規雇用労働者の正社員への転換、処遇の向上などを行った会社に対して、助成金が支給される制度です。

正社員化コース

有期契約労働者等を正規 雇用労働者等に転換又は 直接雇用した場合 (1人当たり)

中小企業 大企業
有期→正規 57万円<72万円> 42万7.500円<54万円>
有期→無期 28万5.000円<36万円> 21万3.750円<27万円>
無期→正規 28万5.000円<36万円> 21万3.750円<27万円>

※ 正規には「多様な正社員(勤務地・職務限定正社員、短時間正社員)」を含みます。 ※ 派遣労働者を派遣先で正規雇用で直接雇用する場合、 ①③:1人当たり28万5,000円<36万円>(大企業も同額)加算 ※ 母子家庭の母等又は父子家庭の父の場合、若者認定事業所で35歳未満の対象労働者を転換等した場合、 ①:1人当たり95,000円<12万円>(大企業も同額)加算、 ②③:47,500円<60,000円>(大企業も同額)加算 ※ 勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定した場合、 ①③:1事業所当たり95,000円<12万円>(大企業の場合、71,250円<90,000円>)加算

賃金規定等 改定コース

全て又は一部の有期契約 労働者等の基本給の賃金 規定等を、増額改定した 場合 (対象労働者数に応じて、 1事業所当たり)

① 全ての賃金規定等を2%以上増額改定
対象労働者数 1~3人 95,000円<12万円> 71,250円<90,000円>
4~6人 19万円<24万円> 14万2,500円<18万円>
7~10人 28万5,000円<36万円> 19万円<24万円>
11~100人 *1人当たり 28万5.000円<36万円> 19,000円<24,000円>
② 雇用形態別、職種別等の賃金規定等を2%以上増額改定
対象労働者数 1~3人 47,500円<60,000円> 33,250円<42,000円>
4~6人 95,000円<12万円> 71,250円<90,000円>
7~10人 14万2,500円<18万円> 95,000円<12万円>
11~100人 *1人当たり 14,250円<18,000円> 9,500円<12,000円>

※ 中小企業において3%以上増額した場合、 ①:1人当たり14,250円<18,000円>加算、②:1人当たり7,600円<9,600円>加算 ※「職務評価」の手法の活用により実施した場合、 1事業所当たり19万円<24万円>(大企業の場合、14万2,500円<18万円>)加算

健康診断 制度コース

有期契約労働者等を対象に「法定外の健康診断制度」 を新たに規定し、4人以上に実施した場合 (1事業所当たり)

38万円<48万円> 28万5,000円<36万円>

トライアル雇用奨励金

トライアル雇用とは、労働者と企業が3か月間の有期での雇用ので きる制度のことです。有期契約満了日において、企業・トライアル雇用 対象者双方の合意があれば、その社員を正社員として雇用することも可能です。

「トライアル雇用」の対象者

・ 紹介日の前日から過去2年以内に、2回以上離職や転職を繰り返している
・ 紹介日の前日時点で、離職している期間が1年を超えている
・ 妊娠、出産・育児を理由に離職し、紹介日の前日時点で、安定した職業に就いて
いない期間が1年を超えている ・ 紹介日時点で、ニートやフリーター等で 45歳未満の人
・ 紹介日時点で、就職の援助を行うに当 たって、特別な配慮を要する人 生活保護受給者、母子家庭の母等、 父子家庭の父、日雇労働者、季節労 働者、中国残留邦人等永住帰国者、 ホームレス、住居喪失不安定就労者、 生活困窮者
・ 紹介日時点で、就職の援助を行うに当 たって、特別な配慮を要する人 生活保護受給者、母子家庭の母等、 父子家庭の父、日雇労働者、季節労 働者、中国残留邦人等永住帰国者、 ホームレス、住居喪失不安定就労者

65歳超雇用推進助成金

当助成金は、高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備等、高年齢の有期契約労働者 の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成するものです。